業務案内

登記は何のためにあるか

あなたのためにあります。
土地を買ったあなたが登記しなかったらどうなるか。実は売主はあなた以外の第三者にその土地を売ることができるのです。そして、その第三者が登記するとその第三者がその土地の所有権を取得し、あなたはその土地の所有権を取得できなくなります。
つまり、登記はあなたの権利を守るためにあるのです。

土地建物を買うときは当事務所へ

土地建物を買うことは一生に一回という人が多いと思います。
不動産売買の仕組み（どういう手順を経て不動産売買が行なわれるか）、農地法の許可は必要か、不動産売買契約書で何を決めたらよいか、売買代金をいつ支払ったらよいか、登記はいつ申請するのかといったことは、一般の人にはわからないと思います。
それらのことについて、私の経験と知識に基づいてあなたの疑問に答え、不動産売買契約書作成・農地法の許可申請書作成・登記申請に必要な範囲であなたにアドバイスをしながらあなたが土地建物の登記名義を取得するまでお手伝いいたします。

会社の登記事項に変更があったときに登記するのはなぜ

たとえば会社が本店を移転したけれどもその登記をしない場合に、本店移転の事実を知らない第三者が移転前の本店においてその会社との売買契約にもとづいて代金の支払いなどの債務の履行を提供したときにその債務の履行を無効であると主張できません。そして、会社が本店移転の登記をすると本店移転の事実を知らない第三者に対しても本店移転の事実を主張できるからです。尚、本店移転の登記を正当な事由（交通途絶や登記簿の滅失など）により知らない第三者に対しては本店移転の事実を主張できません。

平成11年9月に初めて破産申立書を前橋地裁高崎支部に提出しました。
当時は、サラ金などの消費者金融会社に破産申立書作成準備通知を郵送すると、なぜか司法書士が不在のときに、当事務所のスタッフが
「なんで司法書士が破産申立書を作成できるのか」
と、その会社の担当者から、電話で怒鳴られたりしました。

当事務所への破産事件の依頼から免責許可決定までの期間は約5ヶ月

当事務所への依頼から破産・免責申立書を裁判所へ提出するまでの期間は1ヶ月から2ヶ月です。
破産・免責申立書を裁判所へ提出してから破産決定までの期間が1週間から1ヶ月です。
破産決定から免責許可決定までの期間が2ヶ月です。

調停

当事務所の司法書士は簡易裁判所における調停事件（調停を求める事項の価額が140万円までの事件）についてあなたの代理人として出頭することができます。

民事紛争

当事務所の司法書士は民事紛争（紛争の目的の価額が140万円までの紛争）についてあなたの代理人として裁判外の和解をすることができます。

書類作成

司法書士は、訴状・準備書面・答弁書・強制競売申立書などの簡易裁判所から最高裁判所を含むすべての裁判所と検察庁に提出する書類を作成することができます。

あなたのためにあります。認知症の人や病気や怪我により判断能力が不十分になった人の権利を守るための制度です。
具体的には、あなたやあなたの家族などの請求により家庭裁判所が成年後見人を選任してくれます。
その成年後見人があなたの法定代理人として高齢者施設や病院に入所・入院するための契約を締結したり、入所費用や入院費を支払ってくれます。

当事務所と成年後見制度とのかかわり

当事務所の司法書士は

• 平成14年成年後見人に就任
• 平成15年保佐人に就任
• 平成16年任意後見監督人に就任
• 平成19年成年後見人に就任

しています。

成年後見人は誰のために働く？

成年後見人は判断能力が不十分な本人のために働くのであり、本人の家族のために働くのではありません。
本人の家族が、自己の事業資金の融資を受けるために本人所有の不動産を担保にしたいが、本人が抵当権設定契約などの契約締結ができないので、成年後見人を選任したいという場合があります。
しかし、この場合、本人に成年後見人が選任されたとしても、その成年後見人は上記の抵当権設定契約を締結できないはずです。
それは、本人の家族が上記融資に基づく債務を返済しない場合には本人所有の不動産を失う危険があるからです。
つまり、成年後見人には本人の権利を守る義務があり、本人の不利益なことや本人の権利を失う危険を避けなければならないのです。

本人の意思の尊重、生活への配慮

成年後見人は、本人の希望を尊重し、本人にとって一番良い環境・状態を選択しなければなりません。具体的にいえば、本人の住む場所、入所すべき高齢者施設などを選択する時に、本人の家族やもちろん成年後見人にとってではなく、本人にとってどれが一番良い選択であるかを熟慮することです。

建設業許可申請書・決算終了後の変更届書・経営状況分析申請書に添付する財務諸表に関する専門的な知識

商法が改正されて平成18年5月に会社法が誕生しております。上記の財務諸表の内容も会社法の誕生により大幅に変更されております。当事務所の行政書士は司法書士でもあるので、会社登記申請をするために会社法を勉強しております。また、当事務所の行政書士は、簿記3級の資格をもっているので、財務諸表中の貸借対照表・損益計算書に関する知識を有しています。つまり、当事務所の行政書士は、財務諸表に関する専門的な知識を有しているので正確な財務諸表を作成することができます。

たとえば、あなたに奥さんはいらっしゃるが、お子さんはいなくて、あなたの両親はすでに亡くなっている場合に、あなたが亡くなったときには、あなたの遺産は、あなたの奥さんとあなたの兄弟が相続します。あなたの遺産である土地建物を奥さん名義にするためには、あなたの兄弟が同土地建物を奥さん名義にすることに同意してくれることが必要です。そのために、奥さんはあなたの兄弟に頭を下げて頼まなければならないかもしれません。

また、奥さんは、あなたの兄弟が同意してくれないので、裁判所で争うことになるかもしれません。しかし、あなたが自分の遺産はすべて奥さんに相続させるという内容の遺言書を残しておけば、あなたの兄弟の同意がなくても、奥さんはあなたの遺産を奥さん名義にすることができるのです。つまり、あなたが遺言書を作成することによって、あなたの遺産を誰のものにするかをあなたが決められるのです。

当事務所と遺言書作成とのかかわり

当事務所の行政書士は、平成11年、遺言公正証書のための遺言書原案を作成して以来、遺言書作成業務にかかわりを持ちました。

なぜ、遺言公正証書か？

遺言公正証書とは、公証人役場で公証人に遺言内容を伝えて公正証書として公証人に作成してもらう遺言書のことです。遺言公正証書を作成するには、遺産の価額に比例して公証人に手数料を支払うことになります。その他、あなた自身が自筆で書いて作成する自筆証書遺言がありますが、この方式は公証人手数料がかからないので費用が安いというメリットがあります。しかし、当事務所はあなたに遺言公正証書の方式をおすすめします。その理由は、あなたが亡くなったときに遺言書の保管者は自筆証書遺言を家庭裁判所に提出して検認を請求しなければなりませんが、遺言公正証書についてはこの検認の手続が必要ないからです。あなたの死後の手続ができるだけ簡略であるほうが、あなたの遺産を取得する人にとって負担が少ないと考えるからです。